《世界劇場会議 国際フォーラム２０１１》
世界劇場会議 国際フォーラム2011
International Theatre Conference Forum2011
劇場の役割と進む道 ～すべての人々に喜びを！～
2011年2月11日（金・祝）～12日（土）
愛知芸術文化センター 12階アートスペース
■開会式 2月11日13：00～13：30
■基調講演 2月11日13：30～15：15
「日本の文化政策はどうあるべきか！」
「理想と現実の間で、効果のある政策実現への道筋を探る」
かつて「鉄は国家なり」と言われた。鉄を確保することが国家戦略的にも重要な位置付けにあった頃の言葉である。そして今や鉄に代わり「文化」こそが日本の発展を支える重要な柱であると認識されるようになった。文科省の文化政策部会において委員を務めてきた田村孝子氏が、理想の「文化国家」を目指すために何が必要であるかを熱く語る。
◆講師
田村孝子（静岡県コンベンションアーツセンター｢グランシップ」館長）
■セッション1 2月11日15：30～18：00
「文化政策と公共建築」
日本では文化支援を語る時に「ヨーロッパ型かアメリカ型か」という二者択一の論理を用いることが多い。国家による中央集権か、寄付税制に軸足を置く民間支援か、日本の文化政策はいずれを参考とすべきだろうか。片や後藤和子氏は、北欧の文化政策が日本にとって示唆的である、という提言をされている。これまでほとんど馴染みがなく紹介されることのなかった北欧の文化政策は日本にとって「第３の選択肢」となりうるのか。「北欧では建築は文化政策そのものである」と語る後藤氏に建築関係者や劇場関係者を交えて、国際比較の中から日本の公共政策における文化支援のあり方について議論を深めていく。
[基調講演]
◆講師
後藤和子（埼玉大学大学院経済科学研究科教授）
[パネルディスカッション]
◆講師
田村孝子（静岡県コンベンションアーツセンター｢グランシップ」館長）
後藤和子（埼玉大学大学院経済科学研究科教授）
小野田泰明（東北大学大学院教授）
◆コーディネーター
徳永高志（NPO法人クオリティアンドコミュニケーションオブアーツ代表）
■セッション2 2月12日10：00～15:45
「劇場への提言 地域の声、現場の声を条文に」
劇場の創造、運営に実際に携わっている二人と、創造の現場をよく知る法律の専門家。この三人のユニークなパネラーによる「劇場法」条文の試案づくり。会場の参加者も一体となっての熱い議論を繰り広げる。
◆講師
衛紀生（可児市文化創造センター館長兼劇場総監督）
高萩宏（東京芸術劇場副館長）
福井健策（弁護士／ニューヨーク州弁護士／日本大学藝術学部客員教授）
◆コーディネーター
清水裕之（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
■セッション3 2月12日10:00～15:45
「優れた劇場の果たす役割と空間表現 地方都市に建てられた劇場の設計者が思いを語る」
地域の文化・芸術の発信の場としての劇場の計画に際して、設計に携わった建築家が様々な課題や問題をいかに克服したかなど、そのプロセスを踏まえて語る。また、竣工後の劇場の空間表現の場を地元の人たちがどの様に利用し、活動しているかを合わせて報告する。
◆講師
佐藤尚巳（(株)佐藤尚巳建築研究所代表取締役）
辰巳清一（(株)日本設計関西支社建築設計部主管）
長谷川祥久（香山壽夫建築研究所設計主任）
◆コーディネーター
草加叔也（空間創造研究所代表）
●いわき芸術文化交流館「アリオス」（福島県） 2009.5グランドオープン
設計：清水建設／佐藤尚巳建築研究所／永田音響設計／シアターワークショップ設計企業体
●三田市総合文化センター「郷の音ホール」（兵庫県） 2007.7オープン
設計：(株)日本設計
●日田市民文化会館「パトリア日田」（大分県） 2007.12オープン
設計：香山壽夫建築研究所
■セッション4 2月12日10:00～15:45
「市民吹奏楽団と文化施設 市民文化活動を中心とした地域文化施設の方向性を探る」
多くの公共ホールの方向性として、市民の文化活動を中心に施設の活性化や地域振興を図っていくことが考えられる。例えば、市民楽団には市民への演奏活動による地域貢献が期待されている。一方、市民楽団の多くは、日常練習活動をしている施設に大型楽器の保管場所や定期利用を望んでいるが、公平性などの理由で実現できないことも多い。そこで、まちづくりなどの視点も含め市民楽団の公共性の対価として公共施設における利便供与の可能性を、市民楽団側からと施設・行政側からの両面の事例から検討し、市民に理解される仕組みについて考え、市民文化活動を中心とした地域の文化施設のあり方を探る。
◆コメンテーター
竹本義明（名古屋芸術大学学長／武豊町民会館館長）
◆事例報告者
西浦稔（蒲郡市吹奏楽団初代団長）
斎藤和憲（蟹江吹奏楽団音楽監督／かにえジュニアバンド代表）
佐藤ともみ（マザーズバンドランラン団長）
加藤幸太郎（浜松市生活文化部文化政策課指導主事）
鈴木学（(財)豊田市文化振興財団文化部文化事業課課長）
◆コーディネーター
川本直義（(株)エルイー創造研究所取締役主任研究員）
■特別講演 2月12日16：00～17：00
「指定管理者制度のこれから
事前の選定、事後の評価…その基準の明確化と透明性を担保せよ」
２期目、３期目に入っている指定管理者制度。課題は事前の選定、事後の評価基準の曖昧さにあると草加叔也氏は指摘する。このままでの指定管理者制度の運営では、地方の文化施設は完全に駄目になると警鐘を鳴らす。
◆講師
草加叔也（空間創造研究所代表）
■総括セッション・閉会式 2月12日17：10～18：00
International Theatre Conference Forum2011
劇場の役割と進む道 ～すべての人々に喜びを！～
2011年2月11日（金・祝）～12日（土）
愛知芸術文化センター 12階アートスペース
■開会式 2月11日13：00～13：30
■基調講演 2月11日13：30～15：15
「日本の文化政策はどうあるべきか！」
「理想と現実の間で、効果のある政策実現への道筋を探る」
かつて「鉄は国家なり」と言われた。鉄を確保することが国家戦略的にも重要な位置付けにあった頃の言葉である。そして今や鉄に代わり「文化」こそが日本の発展を支える重要な柱であると認識されるようになった。文科省の文化政策部会において委員を務めてきた田村孝子氏が、理想の「文化国家」を目指すために何が必要であるかを熱く語る。
◆講師
田村孝子（静岡県コンベンションアーツセンター｢グランシップ」館長）
■セッション1 2月11日15：30～18：00
「文化政策と公共建築」
日本では文化支援を語る時に「ヨーロッパ型かアメリカ型か」という二者択一の論理を用いることが多い。国家による中央集権か、寄付税制に軸足を置く民間支援か、日本の文化政策はいずれを参考とすべきだろうか。片や後藤和子氏は、北欧の文化政策が日本にとって示唆的である、という提言をされている。これまでほとんど馴染みがなく紹介されることのなかった北欧の文化政策は日本にとって「第３の選択肢」となりうるのか。「北欧では建築は文化政策そのものである」と語る後藤氏に建築関係者や劇場関係者を交えて、国際比較の中から日本の公共政策における文化支援のあり方について議論を深めていく。
[基調講演]
◆講師
後藤和子（埼玉大学大学院経済科学研究科教授）
[パネルディスカッション]
◆講師
田村孝子（静岡県コンベンションアーツセンター｢グランシップ」館長）
後藤和子（埼玉大学大学院経済科学研究科教授）
小野田泰明（東北大学大学院教授）
◆コーディネーター
徳永高志（NPO法人クオリティアンドコミュニケーションオブアーツ代表）
■セッション2 2月12日10：00～15:45
「劇場への提言 地域の声、現場の声を条文に」
劇場の創造、運営に実際に携わっている二人と、創造の現場をよく知る法律の専門家。この三人のユニークなパネラーによる「劇場法」条文の試案づくり。会場の参加者も一体となっての熱い議論を繰り広げる。
◆講師
衛紀生（可児市文化創造センター館長兼劇場総監督）
高萩宏（東京芸術劇場副館長）
福井健策（弁護士／ニューヨーク州弁護士／日本大学藝術学部客員教授）
◆コーディネーター
清水裕之（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
■セッション3 2月12日10:00～15:45
「優れた劇場の果たす役割と空間表現 地方都市に建てられた劇場の設計者が思いを語る」
地域の文化・芸術の発信の場としての劇場の計画に際して、設計に携わった建築家が様々な課題や問題をいかに克服したかなど、そのプロセスを踏まえて語る。また、竣工後の劇場の空間表現の場を地元の人たちがどの様に利用し、活動しているかを合わせて報告する。
◆講師
佐藤尚巳（(株)佐藤尚巳建築研究所代表取締役）
辰巳清一（(株)日本設計関西支社建築設計部主管）
長谷川祥久（香山壽夫建築研究所設計主任）
◆コーディネーター
草加叔也（空間創造研究所代表）
●いわき芸術文化交流館「アリオス」（福島県） 2009.5グランドオープン
設計：清水建設／佐藤尚巳建築研究所／永田音響設計／シアターワークショップ設計企業体
●三田市総合文化センター「郷の音ホール」（兵庫県） 2007.7オープン
設計：(株)日本設計
●日田市民文化会館「パトリア日田」（大分県） 2007.12オープン
設計：香山壽夫建築研究所
■セッション4 2月12日10:00～15:45
「市民吹奏楽団と文化施設 市民文化活動を中心とした地域文化施設の方向性を探る」
多くの公共ホールの方向性として、市民の文化活動を中心に施設の活性化や地域振興を図っていくことが考えられる。例えば、市民楽団には市民への演奏活動による地域貢献が期待されている。一方、市民楽団の多くは、日常練習活動をしている施設に大型楽器の保管場所や定期利用を望んでいるが、公平性などの理由で実現できないことも多い。そこで、まちづくりなどの視点も含め市民楽団の公共性の対価として公共施設における利便供与の可能性を、市民楽団側からと施設・行政側からの両面の事例から検討し、市民に理解される仕組みについて考え、市民文化活動を中心とした地域の文化施設のあり方を探る。
◆コメンテーター
竹本義明（名古屋芸術大学学長／武豊町民会館館長）
◆事例報告者
西浦稔（蒲郡市吹奏楽団初代団長）
斎藤和憲（蟹江吹奏楽団音楽監督／かにえジュニアバンド代表）
佐藤ともみ（マザーズバンドランラン団長）
加藤幸太郎（浜松市生活文化部文化政策課指導主事）
鈴木学（(財)豊田市文化振興財団文化部文化事業課課長）
◆コーディネーター
川本直義（(株)エルイー創造研究所取締役主任研究員）
■特別講演 2月12日16：00～17：00
「指定管理者制度のこれから
事前の選定、事後の評価…その基準の明確化と透明性を担保せよ」
２期目、３期目に入っている指定管理者制度。課題は事前の選定、事後の評価基準の曖昧さにあると草加叔也氏は指摘する。このままでの指定管理者制度の運営では、地方の文化施設は完全に駄目になると警鐘を鳴らす。
◆講師
草加叔也（空間創造研究所代表）
■総括セッション・閉会式 2月12日17：10～18：00